昨日アップした
最上・小国川漁協 漁業権消失の可能性
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現代の民主主義国家では考えられない暴挙に
多くの人が驚いていることがうかがえます。

小国川ダム建設計画が抱える問題点については
現在発売中の月刊つり人1月号
前号のつり人12月号の2号にわたり、大きく取り上げています。

何人もの専門家の反対意見を振り切り
なんとしてもダムを造りたい山形県は
川の管理者である小国川漁協の漁業権を取り上げるべく
来年の漁業権の更新に際し
「公益上必要な行為への配慮」を漁業権付与の条件として新たに設けたのです。

ここでいう「公益上必要な行為への配慮」とは
ダム建設を受け入れろということで
漁協がダム建設に反対しているかぎりは
漁業権は付与しないというわけです。

小国川ダムは治水専用のダムです。
詳しくはつり人を参照していただきたいのですが
治水ダムでは水害を完全に防ぐことはできませn。

ここ数年、ゲリラ豪雨により全国の多くの河川が氾濫していますが
それら大半の河川には、すでに立派な治水ダムが造られています。

ダムによる治水には限界があるのです。

だから、欧米諸国では
ダムに頼らない治水にシフトしていて
不要となった治水ダムを次々に撤去しているのです。

では、治水ダムが治水以外で建設される理由はなにかといえば
それは建設をすることによる経済効果に他なりません。

公共事業は必要です。

しかし、公共事業というのは本来
公共性が高いものを指すはずですが
残念ながら、土建国家日本の場合
建設業界に集中しがちです。

ダム建設を
「公益上必要な行為への配慮」
というのなら
年間3万人もの釣り客を呼ぶ小国川のアユやヤマメを守ることも
「公益上必要な行為への配慮」と呼べるのではないでしょうか。

小国川のアユの生産高は県内ダントツトップの1億3000万円といわれ
近畿大学農学部の研究室の調査では
年間3万人の釣り客がもたらす経済効果は21.8億円とのこと。

ダムなどの環境破壊により全国の河川でアユの漁獲量が減るなかで
天然アユが数多くソ上する小国川は
まさに釣り人の憧れの川といえます。

小国川が現在の自然環境を維持していけば
訪れる釣り客もさらに増えることが予想されます。

そして、この経済効果は川が健康であるかぎり
子子孫孫へ受け継がれていきます。

ひるがえって、ダム建設は
目覚ましい経済効果があるかもしれませんが
それはあくまでも一過性です。

ダムが造られてしまった後の悲惨な姿は
全国の河川で目にすることができます。

1月25日発売の月刊つり人3月号でも
小国川ダム建設の行方を大きく取り上げる予定です。

貴重な清流を、開発の魔の手から守りましょう!

(山根)